（総則）

第1条

この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社アドバンスト・メディア（以下「当社」といいます）が提供するAmiVoice APIサービスの提供条件を定めるものです。

（定義）

第2条

本規約において、以下に定める用語は、各用語別に定義された内容の意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するAmiVoice APIサービス（旧名称：AmiVoice Cloud Platformサービス）をいいます。
2. 「AmiVoice APIサービス」とは、本サービス利用者が本サービスを利用して送信した音声データを本サービスによってテキストデータに変換し、変換されたテキストデータと付随情報を本サービス利用者に送信するサービスをいいます。
3. 「本サイト」とは、本サービスを含む当社の開発者向けサービスのまとめサイトをいい、AmiVoice Cloud Platformサイトと称します。
4. 「APIサービスページ」とは、本サイトの中の本サービスに関する情報を掲載したページをいいます。
5. 「マイページ」とは、APIサービスページにある契約者専用ページをいいます。
6. 「利用契約」とは、当社と契約者との間の本サービスの提供に関する契約をいいます。
7. 「契約者」とは、新規利用申込画面からユーザー登録を行い、当社との間で本サービスの利用契約が成立した個人又は法人をいいます。
8. 「ユーザーID」とは、マイページの利用において、ある契約者とその他の者を識別するために、当社又は契約者が設定する符号をいいます。
9. 「パスワード」とは、マイページの利用において、ユーザーIDを使用する者が契約者本人であることを認証するために、当社又は契約者が設定する秘匿された符号をいいます。
10. 「AppKey等」とは、本サービスの音声認識APIの利用において、ある利用者とその他の者を別するために、当社又は契約者が設定する符号であるAppKey及びサービスパスワードをいいます。
11. 「アカウント情報」とは、ユーザーID、パスワード及びAppKey等をいいます。

（ユーザー登録／利用契約の成立）

第3条

本サービスの利用希望者は、本規約を承諾の上、以下に定める方法でユーザー登録を行うものとします。

（クレジットカード支払の場合）

1. APIサービスページの新規利用申込画面からメールアドレスの登録を行います（仮登録）。
2. 当社よりメールアドレス確認のメールを送付します（自動送信メール）。
3. 送付されたメールにある新規利用申込URLからユーザー登録を行います。
   ※URLはメール送信時から3時間有効です。
4. アカウントが作成されます。
5. クレジットカード情報を登録します。クレジットカードを登録した時に利用契約が成立します。クレジットカード情報を登録しないと本サービスを利用することはできません。

（請求書支払の場合）

1. 請求書支払を希望する場合、その旨を当社にお問い合わせください。
2. 請求書支払のお問い合わせをいただいた場合、事前審査を行い取引の可否を判断します。事前審査は第三者に委託して行います。その際、委託先に申込者情報を提供します。委託先は申込者情報を信用調査及び請求行為、入金管理の目的のために利用します。審査が完了次第、アカウント登録の手順と、審査済みコードをお知らせします。
3. APIサービスページの新規利用申込画面からメールアドレスの登録を行います（仮登録）。
4. 当社よりメールアドレス確認のメールを送付します（自動送信メール）。
5. 送付されたメールにある新規利用申込URLからユーザー登録を行います。
   ※URLはメール送信時から3時間有効です。
   ※審査済みコードの入力が必要になります。
6. アカウントが作成されます。アカウントが作成された時に利用契約が成立します。

2. 契約者は、登録事項に変更が生じたときは、当社の定める方法により遅滞なく当社に変更事項を通知するものとします。
3. 当社は、契約者が、前項に定める通知を怠ったことにより契約者に対する通知の不到達、本サービスの一部不提供、その他の事由による不便、不都合、損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（アカウント情報）

第4条

契約者は、アカウント情報を第三者に開示、提供、貸与、第三者との共有をしてはならず、また第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のアカウント情報による本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなします。

2. 第三者が、契約者のアカウント情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は全て契約者の行為とみなされ、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補償するものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりアカウント情報が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（無料利用サービス）

第5条

契約者は、各エンジンにつき毎月60分まで本サービスを無料で利用することができます。各エンジンの１歴月の利用時間が60分を超過した場合、超過した時間に対して従量課金されます。

2. 第1項に定める無料利用は、1契約者につき1アカウントに限ります。複数アカウントを契約している契約者は、特定された1アカウントでのみ第1項に定める無料サービスを受けることができます。
3. 本サービスの利用申込者は、次条に定めるところによりクレジットカードの登録手続きを行うものとします。クレジットカード登録手続きが完了しない場合、本サービスを利用することはできません。

第6条

削除

（音声認識）

第7条

契約者は、本サービスで使用している音声認識技術は、本質的に統計的な処理を行うものであり、音声認識を行った結果の誤認識は、その処理において内在するものであることを了解しているものとします。当社は、本サービスの誤認識により契約者に生じる不便、不都合、その他一切の影響に関していかなる責任も負わないものとします。

2. 契約者が本サービスを利用するためにアップロードする音声データ、並びに本サービス利用の結果作成されるテキストデータ、及び単語登録データを、当社は、当社製品及びサービスの研究開発、及び品質向上のために利用することができるものとします。ただし、契約者及びテキストデータの内容が特定できる形態で使用することはありません。契約者の選択により、データを記録しない接続先として当社が別途指定するURLにアップロードされた音声データ、及び音声認識した結果作成されるテキストデータについては、上記目的であっても利用いたしません。

（本サービスの変更）

第8条

当社は、契約者に本サービスの変更内容を事前に通知することにより、又はAPIサービスページに掲載することにより本サービスの種類、内容、利用料金その他本サービスの内容を変更することができるものとします。本サービスの変更内容に契約者に不利益な内容が含まれている場合は本サービスの変更予定日の30日前までに通知又は本ページに掲載します。

（SLA）

第9条

本サービスのサービスレベルは、当社が別途提示する「AmiVoice API SLA（共用サーバー）」又は「AmiVoice API Private SLA（専用サーバー）」（以下、それぞれ「SLA」といいます）により規定されるものとします。

2. 当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用することができなくなった場合、当社はSLAで定めるところにより、本サービス利用料を減額します。
3. 当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できなくなった場合の当社の責任は、前項に定めるものに限られ、本サービスが利用できないことにより契約者に生じるその他一切の損害、不便、不都合から当社は免責されるものとします。

（バックアップ）

第10条

当社は、本サービス用サーバーにアップロードされた契約者の音声データ、テキストデータ、又はその他のデータが、いかなる場合も消失せず、改竄されず、消去されないことを保証するものではありません。

2. 本サービス用サーバーにアップロードした音声データ、及び本サービスにより音声認識した結果作成されるテキストデータの保管、保存、バックアップ等については、契約者が、契約者の責任で実施するものとします。当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

（禁止行為）

第11条

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

1. 本サービスに関する情報を改竄する行為
2. 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
3. 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
4. 本サービスの利用又は提供を妨げる行為（事前通知なく実施する負荷テスト、DDoSシミュレーションテスト等を含みますがこれらに限るものではありません）
5. 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
6. 法令又は公序良俗に反する行為
7. 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
8. その他当社が不適切と考える行為

2. 契約者が、前項の定めに該当する場合、当社は、本サービスの提供を一時的に停止するか、又は利用契約を解除することができるものとします。

（本サービスの提供中止）

第12条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止することがあります。

1. 本サービス運用システムの保守又は工事上やむを得ないとき
2. 本サービス運用システムの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
3. 通信回線又はデータセンターの設備障害により本サービスの提供を行うことができないとき
4. 天災地変その他不可抗力事由により一時的に本サービスの提供ができないとき

2. 前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合、事前に当社が適当と判断する方法で契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

（本サービスの廃止）

第13条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
2. 天災地変等不可抗力事由により本サービスを継続して提供することができなくなった場合
3. 経済合理性その他の事由により当社が本サービスを継続して提供することを断念した場合

（本サービスの利用料金、算定方法等）

第14条

本サービスの利用料金、算定方法等は、APIサービスページに掲載するとおりとします。

（利用料金の支払）

第15条

契約者は、本サービス利用料金及びこれにかかる消費税等を本規約に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払いを行わない場合、当社は、契約者との利用契約を解除することができるものとします。

（利用料金の支払方法）

第16条

契約者が本サービス利用料金の支払方法としてクレジットカード支払を選択した場合、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払うものとします。

2. 契約者と前項のクレジットカード会社又は金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者が請求書支払を選択した場合、本サービス利用料の支払いは、マネーフォワードケッサイ株式会社（以下「請求代行会社」という）が提供しているマネーフォワードケッサイサービスを利用するものとします。当社は、毎月の確定した本サービス利用料の請求依頼を請求代行会社に対して行い、契約者は、請求代行会社から請求された本サービス利用料を請求代行会社に支払い、当社は、請求代行会社から契約者の本サービス利用料を受け取るものとします。
4. 当社は、前号に定める請求代行会社に対して行う請求依頼記載金額と同額の請求書を契約者に対して原則翌月3営業日まで（年末始休暇、乙指定休日等により翌月3営業日までに請求書を提出することができない場合があります）にメールに添付するか、郵送にて送付します。
5. 契約者の本サービス利用料の支払期日は当月分翌々月末日とします。
6. 契約者が一度でも支払期日までに本サービス利用料の支払いを行わなかった場合、契約者は請求書支払を利用できなくなります。

（遅延利息）

第17条

契約者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日までに支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延利息として、翌請求時に本サービスの利用料金と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

（連絡責任者）

第18条

契約者から別段の通知がない限り、申込者が本サービスの利用に関する契約者の連絡責任者とみなします。本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として連絡責任者を通じて行うものとします。

2. 契約者は、連絡責任者に変更が生じた場合、当社に対して別途当社が定める方法で速やかに変更後の連絡責任者を通知するものとします。

（秘密情報の取り扱い）

第19条

当社は、本サービスの利用のために契約者から提供される情報を本サービス履行（本サービスのサービス向上のためにチューニングを行うことを含みます）以外の目的に利用せず、またいかなる第三者にも開示いたしません。

2. 前項の定めにかかわらず、当社は、法令等の定めに基づき又は当局から要求された場合、契約者から預託された秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は事後速やかにこれを行うものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

（個人情報の取り扱い）

第20条

当社は、本サービスに関連して契約者から提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行のためにのみ使用し、個人情報保護法を始め個人情報の保護に関するその他の法令及び監督官庁が公表している本サービスに関連するガイドライン等を遵守するものとします。

2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）の規定を準用するものとします。

（反社会的勢力の排除）

第21条

契約者又は当社が、次の各号の一に該当した場合には、相手方は、何ら催告することなく、かつ何ら責任を負うことなく、利用契約を解約することができるものとします。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という）である場合、又は暴力団等であった場合
2. 代表者、役員、責任者若しくは実質的に経営を支配する者が、暴力団等である場合、又は暴力団等であった場合
3. 代表者、役員、責任者若しくは実質的に経営を支配する者が、暴力団等への資金提供を行なった場合、又は暴力団等と密接な関係がある場合
4. 暴力団等と取引を行っている場合、又は取引を行っていた場合

（契約者からの利用契約の解約）

第22条

契約者は、マイページから解約手続きを取ること、又は抹消希望メールを当社に送付することにより、いつでも利用契約を解約することができます。当社は抹消希望メール受領後速やかにユーザー登録を抹消します。

（当社からの利用契約の解約）

第23条

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

1. 新規利用申込時の入力内容、変更事項その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあったことが後日判明した場合
2. 支払停止又は支払不能となった場合
3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 自己破産の申立をしたとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
7. 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
8. 契約者に利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が合理的に判断する場合
9. 当社が、利用契約を継続することが困難であると判断する合理的な理由が生じた場合

2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの本サービス利用料金その他の債務がある場合には、期限の利益を享受することなく直ちにこれらを支払うものとします。

（損害賠償の制限）

第24条

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、損害が生じた案件に関して当社が契約者から本サービス利用料金として直近３か月間に受領した金額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

（通知）

第25条

当社から契約者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又はAPIサービスページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又はAPIサービスページに掲載する方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はAPIサービスページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（規約の変更）

第26条

当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、本サービスの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、事前に変更後の本規約の内容をAPIサービスページに掲載すること等によって契約者に通知するものとします。変更内容に契約者に不利益な内容が含まれる場合は30日の予告期間をおくものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

（権利義務譲渡の禁止）

第27条

契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

（合意管轄）

第28条

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

（準拠法）

第29条

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

制定：2019年12月3日
最終改定：2023年6月26日